シンキの過払いは裁判

シンキの過払いは裁判が必須か?

シンキ(ノーローン)の過払い金返還は裁判が必要か?

 

シンキ(ノーローン)から1千円でも多くの過払い金を取戻す方法を紹介しています。

 

シンキは現在、新生パーソナルローン鰍ニいい新生銀行グループ「新生ファイナンシャル」の子会社で消費者金融事業、事業者金融事業を営んでいます。

 

 

シンキはかつて業界初の1週間以内無利息キャッシング「ノーローン」を販売して業界に新風を巻き起こしてきましたが、貸金業法改正以降は利用に制限が加えられるようになり、現在では月に1度の利用に制限されています。

 

 

そんなシンキですが、銀行系列であることから経営面、資金面での憂いは少ないですが、過払い金返還に関しては、同じ新生銀行グループのレイクとは違って、シビアな対応をしてくることが予想されています。

 

任意交渉の場合で6〜7割程度、訴訟でやっと満額というところです。
返還までの期間は任意で3ヶ月、訴訟で8〜10ヶ月ほどが予想されます。

 

  返還割合 返還期間
任意交渉 6〜7割 3ヶ月
訴訟 9割〜満額 8〜10ヶ月

 

ですので、シンキからの過払い金を早く受け取りたいという人は任意交渉で進めましょう。
反対に時間はかかってもいいから、満額を受け取りたいという人は訴訟が良いでしょう。

 

 

ただ、訴訟の場合は専門家へ支払う手数料を含めて検討してください。
専門家への手数料は、任意交渉の場合は20%程度ですが、訴訟の場合では25%程度かかります。

 

それとは別に裁判にかかる費用も実費で掛かります。

 

また訴訟したからといって必ずしも全面的に勝てるとは限りません。
任意交渉とほとんど差はなかった、ということも起こり得るわけです。

 

そう考えると、シンキの場合は早く返金されることを重視したほうがいいかもしれませんね。
リスクはなるべく少なく見積もることが肝要です。

 

 

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シンキの過払い請求の注意点

シンキから過払い請求をする際の注意点を上げます。
過払い金返還には2種類の手続きに分かれます。

  • 一つは、完済後の過払い請求。
  • 二つめは、取引中の過払い請求。

 

1.完済後の過払い請求

 

まず、完済後の過払い返還の注意点ですが、返還請求した時点でシンキとの取引は終了になります。
今後、シンキからの取引はできなくなります。

 

これはシンキ側が、過払い金返還手続きに着手した時点で「解約」扱いにするからです。

 

 

なぜ解約扱いにするのか?

 

完済後の過払い金請求は、信用情報の事故登録にならないことは裁判所でも判決しているはずなのに。
詳細は不明ですが、「みなし弁済」を放棄したことによるペナルティみたいです。

*みなし弁済とは、借入者が「グレーゾーン金利でも承諾して支払います」と約束した金利の支払い方法のこと。

 

しかし、これは全く問題はありません。

 

この世には沢山の消費者金融やカード事業者がいるので、お金を借りることには全く困ることはないからです。
過払い請求をしたシンキだけの取引ができなくなるだけです。

 

もちろん、住宅ローンなどを利用する時にも何の影響もありません。
過払い請求をしたシンキだけの取引ができなくなるだけなのでご安心ください。

 

 

2.取引中の過払い請求

 

二つ目の取引中の過払い請求は、「任意整理」という債務整理方法が適用されることになります。

 

これは俗にいうブラック情報として登録され、今後一定期間は他社からも借り入れができなくなります。
この場合の処置は、過払い金を借金の元本に充当させて借金総額を減らす手続きになります。

 

でもこの手続きで、借金を大きく減らすことも可能となるので、現在返済に苦しんでいる人は利用しましょう。

 

 

ただし、その過払い金でシンキの借金を完済できるようでしたら、ブラック情報ではなく完全なホワイト情報になります。

過払い金>(借金元金+利息)

 

こういう借入金以上に過払い金がある場合は、残りのお金は返金されることになります。
これを「借入れ中の過払い金返還」といいます。

 

 

実を言うと、過払い金で借金全額を返済できた人は大勢います。

 

10年20年と借金を重ねてきた人は、ものすごい金額の過払い金が発生しているかもしれません。
シンキも2007年よりずっと前から取引していれば、大きな金額の過払い金が見込めることになります。

 

取引中だからといって、過払い金を諦めることは全然ありませんからね。

 

 

以上のようにシンキから取引中の人も完済している人も、どちらの人も、一度どの位の過払い金があるのか?過払い調査を行ってみましょう。

 

専門家の無料調査を利用すれば、基本任せっぱなしで大丈夫。
まずは過払い返還の経験豊富な実績のある専門家へ相談を持ちかけてみてください。

 

シンキの返済が苦しければ債務整理で身軽になろう

過払い返還については比較的寛容のシンキですが、当時の借入金の返済が今も続いている人もいることでしょう。

 

もし、返済が苦しければ債務整理することも考えてみましょう。

 

債務整理をすれば毎月の返済額を減らしたり、ゼロにしたりして、身辺を身軽にすることができます。

 

 

2007〜2010年当時から返済が続いているなら過払い金は見込めます。
その過払い金で、現在の借金を大きく減らすことも可能となるでしょう。

 

 

過払い金を取り戻すことができるのは、何も完済した人だけではありません。
現在、取引中の人も過払い金によって、借金を減らすことができます。

 

 

中には、借入額を超える過払い金がある人も大勢います。

 

借入額を超える過払い金がある場合は、元本と利息を差し引いて、残りが返金される形になります。
つまり、過払い金によって借金を完済させることができるということです。

 

 

こういう場合はブラックリストに載ることもなく、今後も通常とおりにキャッシングしたり、カードを作ったりすることができます。

 

 

手続き中は、信用情報データに「契約見直し」のコードが入ることもありますが返還後は抹消されます。
気になる人は、過払い金が返還されるまで、他の借入やカードを作るのを止めておいた方がいいかもしれませんね。

 

 

借入元本+利息>過払い金の場合は注意を

 

注意して欲しいのは、過払い請求をしても尚、借金が残ってしまう場合です。

この場合には任意整理扱いとなり、信用情報には「債務整理」としてのデータが登録されてしまいます。
「債務整理」のデータが登録されると、今後5年間は一切の借入やカード類の発行が出来なくなります。

 

ですので、過払い金よりも借金の方が多ければ、完済してから改めて過払い請求をすればいいでしょう。

 

 

ただし、日々借金の返済に追われ、まともな生活さえ送れないようでしたら、債務整理をしたほうが良いでしょう。
今を乗り越えることが一番大事なことですからね。

 

あなたや家族の置かれている境遇をよく見極めて、今すぐ債務整理をするのか、それとも頑張って完済してから過払い請求をするのか、よくよく考えてから判断をしましょう。

 

シンキからの借金も同じです。
過払い金でシンキの借金を賄えなければ、もう少し辛抱して完済をしてから過払い請求をするか、今すぐに債務整理をして即日に借金の重荷から開放されるか、どちらかに決めましょう。

 

 

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リボ払いでも過払い金はありますか?

リボ払いとは、返済回数を決めるのではなく、毎月一定の金額を設定して返済していく方式です。

 

比較的少額の返済で済むので多くの人が利用しています。

 

シンキのリボ払いでも、利息制限法を超えた利息を払っていれば過払い金の対象になります。

 

 

ただし、キャッシングでのリボ払いに限られて、ショッピングのリボ払いは対象になっていません。
ショッピングリボで払ったのは利息ではなく、立替払いの手数料になるからです。

 

過払い金はあくまで「借りたお金」に対して支払った利息が対象となります。
ショッピングのリボ払いを沢山抱えている人は残念ですが、過払い金は諦めて債務整理で負担を和らげましょう。

 

 

ですので、リボ払いでお金を借りたことのある人は、過払い金がある可能性が大ですので、早めに過払い金相談を受けてみましょう。

 

これも10年の時効が成立していなければ、取り戻すことは可能です。

 

もちろん、返済中の人にも過払い金が生じている可能性があります。
時期的には、2010年頃から前に借り入れた分に対して生じています。

 

記憶が曖昧で借入時期が分からない人は、専門家へ相談すればすぐに分かります。
一度、無料の過払い診断を受けてみることをお勧めします。

 

 

自己破産を考えている人は先に過払い金の有無を調べること

自己破産を考えている人は、過払い金の有無を調べることが先決です。

 

シンキからの借金返済が苦しいからといって安易に自己破産をしてはいけません。

 

じつは、自己破産に至った人の8〜9割が5年以上の借金歴があるという調査結果があります。

 

10年や15年も借金している人も大勢いるのです。
自己破産をするような人ほど、長期間借金を利用し続けているということです。

 

 

自己破産する人の特徴

  • 長期間借金をしている
  • 多額の借金をしている
  • 高金利の借金をしている

 

この特徴は、そのまま過払い金の条件に当てはまるものです。

  • 多額の借金を抱えているほど多くの過払い金がある
  • 長期間借金をしている人ほど多くの過払い金がある
  • 高金利の借金をしている人ほど多くの過払い金がある

ということです。

 

 

自己破産をする人ほど多くの過払い金が見込めるということですね。

 

「簡単に自己破産をするべきではない」という理由はこういったことがあるからです。
自己破産を考えている人は、是非とも過払い金診断を受けてから判断をしましょう。

 

過払い金診断の結果、まだ借金のほうが多ければ自己破産を選択すればいいし、過払い金のほうが多ければ過払い請求をすればいいのです。

 

この記事を見たあなたは、是非とも先走りをしないでください。
借金が貯金に変身するかもしれないのですから。

 

 

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過払い金が返金された人の実例と口コミまとめ

 

過払い金を返金された人の事例と口コミや評判の紹介です。

 

みんなどういう状況で、どうやって過払い金を取り戻したのか、などが分かれば安心して過払い請求が出来ますね。

 

シンキから借りている人や以前に借りていた人で過払い請求がまだの人は参考にしてみてください。

 

 

最近、過払い金のCMが耳障りで不快な思いをしていたのですが、そういえば昔に借金をしていたことを思い出しました。

 

確か、何かの買物ついでにカードを作ったことがあって、そのカードで何回かキャッシングをしたことがあったのです。

 

ネットで調べて評判の良い事務所へ相談したのですが、なんと35万円の過払い金があるとか。
手数料を引いても26万円も戻ってくるというので返金手続きを頼みました。

 

自分には関係ないと思っていたことが現実になりました。
ちょっとしたお小遣いになったので嬉しかったです。

 

Kさん男性 40代

 

私の場合は、買物に使ったり、遊ぶための借金なので後ろめたい感じもあって、過払い金のことは知っていても避けていたという感じ。

 

でも生活レベルを下げることはできずに、次々と新しいカードを作って同じことの繰り返しでした。
総額で200万円は軽く超えてしまったのです。

 

自分のだらしなさにほとほと呆れるばかり。
このままでは絶対に破たんしてしまうと勘付いた頃、ネットで過払い金のことを知りました。

 

相談は無料ということなので、駄目元で過払い調査を受けてみました。
そしたらなんと100万円ちょっとの過払い金があるという。
驚いたのはもちろん、却って怖いような気持ちさえしてきたのです。

 

本当に100万円ものお金が手に入るのか?

 

何の労力もなしに嘘の話しではないのかなど、しばらくの間は思っていましたが、事務所の手数料を差し引かれて、キッチリと現金が振り込まれていました。

 

そのお金はしっかりと全額貯金をしました。
もう二度と無駄遣いはしないと心に誓いました。

 

Eさん女性 30代

 

弁護士さんに過払い金診断を頼んだところ、120万円の過払い金があることが分かりました。

取引期間が3年と短かったので、ほとんど期待はしていなかったのですが結果を聞いてびっくり。

 

つくづく自分で判断しなくて良かったと思いました。
この手元に残った120万円は大事に使っていきたいと思います。

 

Yさん男性50代

 

会社が倒産してしまい、生活費を入れるために10万円を借りたのが最初の借金のきっかけ。

 

その後は、あちこちから借り入れて、返済に充てたり生活費の足しにしたりしてきました。

 

この頃は借金することが生活の一部になっていて少しでも枠が空けば、すぐ一杯に借り入れていたのです。

 

そのうちに新たな借入が出来なくなって、一円も返済することが出来なくなりました。
この頃の借金は300万円くらいは軽くいっていたと思います。
恥ずかしい話しですが、自分でもいくら借りているのか分からない状態だったのです。

 

この時、ふっと過払い金という言葉が浮かんできたのです。
ネットやテレビで過払い金のことは度々目にしていたので、もしや過払い金で借金を返せるのでは?なんて都合のいいことを考えてしまったのです。

 

しかし、蓋を開けてみれば250万円以上の過払い金があり、借金が一気に50万円程度に減ってしまったのです。

 

しかも返済期間は3年に延長で利息もカット。
月々の返済額が2万円以下になってしまったのです。

 

借金が残る過払い請求は任意整理扱いになると聞きましたが、そもそも自己破産も覚悟していた身なので痛くも痒くもありません。
それよりも月々の返済額が10分の1近くになったことの方が大助かりです。

 

手続きは全て専門家がしてくれたので特別大変ということもありませんでした。

 

私のケースは少し借金が残ってしまいましたが、ゼロになったり、プラスになって返金される人もいるとか。

 

私と同じように借金で苦しんでいる人は一度相談した方がいいでしょう。
取引期間が長くて、多くの借金を抱えている人ほど多額の過払い金があるらしいですよ。

 

Iさん男性60代

 

テレビやネットで盛んに過払い金のことを言っていたので、自分にもあるかもと専門家の過払い診断を受けてみました。

 

 

過去に16年間ほど消費者金融からお金を借りていた時期があって、大変な思いをしながら完済していたのです。
そしたら、なんと600万円の過払い金があるとか。

 

老後の資金も乏しかったので、すごく嬉しいかぎりです。
自分で判断しないで専門家に相談して良かったとつくづく思いました。

 

Wさん 男性 60代

 

生活費が足らず、消費者金融からちょくちょくと借りていたら、500万円にも膨れ上がってしまいました。

 

もう自己破産しかないだろうと悲観をしていたところ、テレビのCMで過払い金のことを知りました。

 

早速、過払い相談をしたのですが、350万円もの過払いがあることが判明。
大幅に借金を減らすことができました。

 

月々の返済も大分少なくなって、暮らしぶりは大変楽になりました。
焦って自己破産をしないで良かったと思っています。

 

Aさん 50代 女性

 

過払い金のことは報道で以前から知っていたのですが、後ろめたい気持ちもあって、なかなか相談に踏み込めませんでした。

すでに完済していることもあって、「過ぎたことはもういいのでは?」と諦めかけていたのです。

 

そんな時にメールでも相談できるということで、「調べるだけなら」と軽い気持ちで相談フォームに記入して送信しました。

 

そしたらすぐに返信があって、どうやら私の場合は400万円を超す過払い金の可能性があるというのです。
その後の調査では、450万円の過払い金が確定しました。

 

もう嬉しいやら何やらで、なぜもっと早く相談しなかったのかと後悔しました。
一時期、借金の返済に苦しんでいた時があったので、それが報われたような思いです。

 

使い道は、自分へのご褒美として憧れだった海外旅行に行きたいと思っています。
もちろん貯金もしておきますよ。

 

今回、お世話になったS総合法律事務所さんには大変感謝をしています。
始めから終わりまで親切に対応して下さってありがとうございました。

 

Nさん女性50代

*各種Q&Aサイト、ツイッターやインスタグラム、フェイスブック、2チャンネルなどの口コミ情報を参考にまとめました。

 

私の場合は借金を抱えている最中の過払い請求でした。
取引期間が短かったこともあるのですが、過払い金額はほぼ平均の60数万円。
借金元本に組み入れて、総額を大幅に減らすことが出来ました。

 

お陰さまで月々の返済が従来の3分の1に。
1年で完済することが出来ました。

 

過払い金は今現在借金がある人も利用できます。
借金を大幅に減らすことはもちろん、人によってはゼロになったり、それどころか返金されたりする人もいます。

 

まだまだ自分の過払い金に気が付いていない人が沢山いるそうです。

 

あなたにも過払い金があるかもしれません。
シンキから借りている人はもちろん、以前に借りていた人も挙って過払い相談をしてみましょう。

 

管理人 男性 50代

 

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過払い金に関する良くある質問Q&Aまとめ

 

過払い金に関する良くある質問、Q&Aの紹介です。
シンキから借りている人、今はないけれど過去に借りていた人も一度、過払い金のことを調べてみましょう。

 

過払い金とはどんなお金ですか?

「過払い金」とは、字のごとく払い過ぎたお金のことです。

 

消費者金融や信販会社、クレジット会社、ファイナンス会社など、銀行以外の貸金業者から借り入れていた借金の支払利息に含まれているものです。

 

これらの業者は、民事上では無効であるのにも関わらず、刑事罰が科せられないことをいいことに利息制限法を超える金利を消費者から取り続けてきました。

 

いわゆるグレーゾーン金利というものですが、この金利に相当する部分が過払い金となります。

 

そのため、長年借金の返済を続けている人や多額のお金を借りていた人に、多くの過払い金が発生している可能性があります。

 

この過払い金は返還請求することによって取り戻すことができます。

 

黙っていたのでは返金されません。
借り手側から自主的に返還手続きをしなければならないのです。

 

過払い金が発生している可能性が高いケースとしては、

  • 2010年6月以前に借金をしたことがある
  • 借金の完済から10年以内である

 

以上2点が条件となりますが、1については個々の業者によって異なる場合があります。
詳細は過払い請求の専門家へ相談されることをお勧めします。

 

5年前の借金には過払い金はありますか?(2017年現在)

5年前の借金というと2012年当時ですね。

 

改正貸金業法が完全施行されたのが2010年ですから、2012年には正常な金利で貸し出されていたことになります。
したがって、5年前の借金には過払い金は生じていないことになります。

 

ただ、中小の貸金業者の中には、とぼけて違法な金利を取立てていた可能性もあります。
やはり、しっかりとした過払い金診断をしたほうが良いでしょう。

 

平成20年に借金を完済して、以降は借金はありません。過払い金はありますか?

今年を平成29年とすれば、9年前の借金になるのでギリギリ間に合います。
10年の時効には達していません。
直ぐに過払い金請求手続きに入りましょう。

 

20年前から現在まで、ずっと借金をしています。 過払い金はありますか?

20年前からですか…
よく頑張ってきましたね。

 

はい、過払い金があるでしょう。
グレーゾーン金利が廃止になったのが2010年ですから、それ以前の13年分の返済に過払い金が含まれていることになります。

  • 2010年から今日→過払い金なし
  • 2010年以前→過払い金あり

 

返済額にもよりますが、その過払い金によって今の借金を返せるかもしれませんね。
もしかしたら、ゼロ円になったり、お金が戻ってきたりするかもしれません。

 

銀行のフリーローンを利用してきました。保証会社がプロミスですが過払い金はありますか?

銀行のフリーローンには過払い金はありません。
この場合、保証会社は関係なく借入先がどこかで判断します。

 

銀行の貸金は以前から利息制限法を順守してきました。
なので過払い金は期待できませんが、債務整理はできます。
返済が苦しかったら債務整理をしましょう。

 

間違っても消費者金融から借りて返済してはいけません。
ますます苦しくなるだけです。

 

過払い金請求するのに何処の専門家を選ぶといいですか?

過払い請求は、必ず過払い金返還の実績のある専門家へお願いしましょう。

 

離婚訴訟の経験豊富な弁護士さんに頼んでも上手くいくとは思えません。
不動産登記を専門にしている司法書士さんに頼んでも上手くいきません。

 

過払い金のことは過払い請求に強い弁護士や司法書士に頼むことです。
過払い請求の専門家へ頼むことが多くの過払い金を取り戻すコツとなります。

 

ですので専門家を選ぶ際には、どの位の実績があるのかホームページなどで確認をしましょう。

 

地元の専門家へ依頼しても大丈夫?

もちろん、地元で活躍している弁護士さんや過払い請求ができる司法書士さんに依頼しても大丈夫です。
ですが、その場合気をつけなければならないことがあります。

 

その専門家は過払い請求に精通しているかどうか、です。

 

じつは、貸金業者は専門家の「ランクづけ」をしていると言われており、過払い請求の経験の浅い専門家には「低ランク」に位置付けて、いい加減な対応をしている模様です。

 

例えば、返還交渉を拒否したり、応じたとしても大幅な減額条件を提示したりです。

 

また専門家が慣れていないことをいいことに、取引履歴を誤魔化したりして、本来の過払い金よりも著しく低額の過払い金を返還しようとしたりもします。

 

もし、地元の専門家が「低ランク」に該当するようでしたら、請求者は大きな損失を被ってしまうことでしょう。

 

ですので、過払い請求は必ず“過払い請求の経験豊富な実績のある専門家”に依頼するようにしてください。

 

地元の専門家がたまたま「高ランク」に位置しているのなら何も問題はありませんが、そうでなければ地元に拘らない方が良いと思います。

 

過払い請求は全国規模で活躍している専門家もいますので、実績中心で選ぶようにしましょう。

 

過払い金はいつからいつまで発生しているのですか?

過払い金の発生は「いつから」は期限はありません。
10年前の借金でも20年前の借金でも法定利息(利息制限法)以上に支払った金利なら過払い金になります。
(10年間取引がなければ時効が成立して過払い金は返還されません)

 

一方の「いつまで」ははっきりしていて、2010年6月18日がそうです。
2010年6月18日は改正貸金業法が全面施行された年月日でこの日を境にして、過払い金は発生しなくなりました。

 

ただし、2006年に貸金業法の改正素案が成立したことを受けて、金融業者の中には自主的に法定利息に引き下げた会社があります。
ですので、実質的には2006年〜2010年の間で業者ごとに引き下げられたと見ておきましょう。

 

例えば、クレディセゾンは2007年に法定利息に変更しています。
消費者金融大手のアコムは2007年に、プロミスは2007年の新規契約分から、アイフルも2007〜2010年にかけて利率を変更しています。

 

ですので、「いつまで」は一律に2010年6月18日というわけではなく、2006年から2010年にかけて業者ごとに異なるということです。
詳しくは専門家の無料相談を利用してください。

 

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シンキについて

新生パーソナルローン株式会社は、本社を東京都に置く新生銀行の子会社。消費者金融業、事業者金融業を営む会社。
1954年に兵庫県神河町で創業、それまで姫路市に本社を置いて関西を主にしていたが、昨今は東日本から全国展開に注力している。
2002年3月に新生銀行と提携し、当初は、新生銀行の持分法適用関連会社であったが、その後株主割当による増資を実施し、その時点で連結子会社となっている。
2009年、GEコンシューマー・ファイナンスとの業務統合・再編を発表、新生銀行とGEコンシューマー・ファイナンスが共同でTOBを実施。
TOBは3月19日に成立。その後、新生銀行保有の普通株式が新生フィナンシャルへ譲渡され、アプラスフィナンシャルとともに新生フィナンシャルの完全子会社となる。
設立時の商号は「信起商事株式会社」であり、2016年に新生銀行系列の中核企業であることを明瞭にするため、新生パーソナルローン株式会社に商号変更した。
新生パーソナルローン株式会社は、「ノーローン」商標を展開していて利息計算が8日後から始まるのが特徴、1週間以内に総額返済すれば金利はかからない。
この1週間無利息は、完済後であれば2回目以降の利用でも適用されていたが2007年、貸出利子を利息制限法の範囲内に引き下げたことにより、1週間無利息となる規定に変更された。
2003年には、テレビCMにサッカードイツ代表のゴールキーパーとして有名なオリバー・カーンを起用し話題を呼んだ。

 

シンキ沿革
1954年12月-兵庫県神崎郡にて、信起商事株式会社設立。
1973年10月-本店を兵庫県姫路市に移転。
1984年8月-社名をシンキ株式会社に変更。
1995年10月-株式を店頭公開。
1997年7月-本店を東京都新宿区に移転。
1999年2月-東京証券取引所2部に上場。
2000年9月-東京証券取引所1部へ指定替え。
2002年3月-新生銀行と業務提携。
2003年12月-株式会社アルコを完全子会社化。
2004年10月-新生銀行が提携の際に発行された転換社債の転換権を行使し、筆頭株主になる。
2005年4月15日-パン信販株式会社を完全子会社化。
2006年10月-株式会社アルコを吸収合併。
2007年3月-パン信販より貸付債権の譲渡を受ける。3月31日、パン信販は臨時株主総会で解散を決議。
2008年3月-子会社のエス・エル・メイプル株式会社の全株式を売却。
12月20日-パン信販株式会社を吸収合併
2009年2月4日-新生銀行グループがTOBを実施。
3月19日-TOB成立。新生銀行グループは96.80%の株式を取得(議決権ベース)。
7月5日-上場廃止。
7月10日-新生銀行グループの100%支配下に入る。
2010年2月-新宿エルタワーからサンシャイン60へに本社移転。
3月-株式譲渡により、新生フィナンシャルの完全子会社となる。
2015年6月-住友不動産秋葉原ビルへに本社移転。
2016年8月4日-社名を新生パーソナルローン株式会社に変更。

 

ノーローンについて

 

最初の1週間は無利息、全額ご返済いただいた翌月以降も1週間無利息。
来店不要で最短即日キャッシングも可能
所定の時間までに審査結果がお伝えできた場合には、その日のうちにキャッシング、急な出費でもOK。

 

便利、安心感が1週間無利息キャッシングノーローンの特徴。
計画的にご返済いただくことで、毎月ポイントがどんどん貯まるポイントアップがメリット。

 

パソコン・スマートフォンまたはケータイから24時間いつでもキャッシング・ご返済可能。
忙しくて金融機関やコンビニに行けないときにインターネットで簡単に利用できる。

 

ご利用希望金額は1万円〜100万円までを想定し、1万円単位で入力可能。
借入れの利率は18.0%(1週間無利息特約あり)で計算。

 

なんどでも1週間無利息のノーローンは、文字どおりお借入れ日の翌日から1週間は無利息特約が適用される。

  • 融資額 1万円〜300万円
  • 利息 実質年率 4.9%〜18.0%
  • 返済方式 借入金額スライドリボルビング方式
  • ご返済期間 最長6年9ヶ月
  • 遅延損害金  年率20.0%
  • 担保・保証人 不要

お申込み対象者 ご本人に安定した収入のある方、当社基準を満たす方

 

 

必要書類

 

本人確認書類
運転免許証、パスポート、住基カード、健康保険証、住民票など
借入れ額により収入証明書類(源泉徴収票など)が必要。

 

(参照元:Wikipedia、新生パーソナルローンHP)

 

 

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