過払い金は過去の借金にもある

過払い金は過去の借金にも存在します

 

過払い金は過去の借金にも存在しています。

 

つまり、完済した借金ですね。何も今現在の借金だけではないのです。

 

では、完済した借金なら、どこで借りた借金にでも過払い金はあるのか?
その基準を説明します。

 

 

過払い金が存在していると予想される借金

 

・2010年6月まで利息制限法を超える金利で借りていた借金。
(2010年は改正貸金業法が施行された年でグレーゾーン金利が実質的になくなった年です)

 

(例)消費者金融やクレジット会社、信販会社や小売系カードなど。

 

 

過払い金が存在していないと予想される借金

 

  • 2010年よりも前に、自主的に適法金利に改正していた消費者金融やクレジット会社、信販会社など。
  • 銀行のカードローンや信用金庫、信用組合などの借金、住宅ローンなど。

 

実は消費者金融やクレジット会社といえども、2010年以前から適法金利に改正していた業者も存在しています。

 

2006年に最高裁は利息制限法を超える金利を実質無効として、その超過分は返金されるべきものと決定しました。

 

そして、2010年に向けて、改正貸金業法が完全施行される運びとなったのです。
2006年の最高裁の判決以降に、自主的に適法金利に改正した業者もあるということです。

 

 

従って、全部の貸金業者が2010年に一斉に適法金利に戻したということではなく、それよりも以前に適法金利で貸出していた業者もあるということです。

 

 

ですので、過去の借金の過払い金は、業者によってその時期が異なるということですね。
2006年に早速改正した優良会社もあれば、ギリギリ2010年まで違法金利で貸出していた悪徳業者もあるということです。

 

 

では、どんな会社がすぐに金利改正した優良会社なのか?
今分かっているだけで次のような業者があります。

 

消費者金融

  • アイフル
  • モビット
  • アコム
  • プロミス

 

信販会社

  • セゾンカード
  • オリックス
  • オリコ
  • ライフ

 

以上の業者は2010年よりも前から適法金利に改正しているので、その分過払い金の対象は少なくなります。

 

 

業者によって、2006年から2010年の間に改正しているので、一律では計れないということですね。
各社によって金利の引き下げ時期が異なっているということです。

 

 

ですので、過払い請求をする際には、その業者がいつから適法金利に戻したのか調べる必要があります。
早い業者なら2006年、遅い会社なら2010年というふうに業者間で異なっているので注意が必要です。

 

 

大手の消費者金融やクレジット会社なら、ほとんどが2006〜7年に改正しているので、過払い金の対象もそれだけ少なくなっています。


過払い金の時効により全てを失う

過払い金は請求すれば返金されるものですが、いつまでも請求権があるとは限りません。

 

時効によって、全ての過払い金を失うこともあり得るわけです。
過払い金は10年間行使しなければ、時効によって請求権を失ってしまいます。

 

 

ただし、時効の起点は完済した日の翌日からなので、最近まで借金をしていた人や今現在借金中の人は心配はありません。
機会を見て、そう遅くない時期に過払い請求をすればいいでしょう。

 

注意しなければならない人は、10年近く前までに借金をしていた人ですね。

 

今、借金に縁がなければ、10年近く前のことなんてすっかりと忘れていることでしょう。

 

テレビや雑誌、ネットでこれだけ騒がれている過払い金のことですが、知らない人は相変わらず知らないままでいます。

 

こういう人は残念ながら過払い金の全てを失うことになります。
数百万円あっても一千万円あっても、10年を1秒でも過ぎれば一切請求できなくなります。

 

そのお金は業者の懐へ。
ニンマリしているのは貸金業者だけです。

 

まさに濡れ手に泡ですよね。

 

本来なら、他人のお金を預かっているのだから、直ぐにでも返さなくてはならないのです。
請求される前に、自主的に返金するべき類いものです。

 

それを利用者が知らないことをいい事に、全てを懐にするなんて許せないことですよね。

 

この記事を読んだあなたは絶対に貸金業者に騙されないようにしてください。
黙って時効を狙っている業者の狙いを何としても阻止するのです。

 

過払い金は、大事な大事な貴方のお金です。
是非とも、ご自分の過払い金に気がついて頂き、キッチリと全額を返金させましょう。

 

まとめ

過払い金を返金させるには、弁護士さんや司法書士さんの専門家に任せることが最も簡単で最短の道です。

 

手数料はかかりますが、ご自分でする場合の時間的ロスや精神的身体的な負担を思えばずっとお得なはずです。

 

それに貸金業者は一個人からの過払い請求には見向きもしません。
ハナっから相手にしないのです。

 

個人が業者相手に過払い請求するには裁判に頼る以外にないのです。

 

ですが、裁判を起こすのでしたら、始めから弁護士などの専門家へ頼んだほうが全然効率がいいです。

 

法律の素人の個人が裁判など起こすのは不可能に近いことです。
どうしても専門家に任せる以外にないのです。

 

でしたら、最初から専門家に頼ったほうが全ての面において良いということですね。
スピード面でも断然に有利なので、過払い請求は最初から専門家に依頼するようにしましょう。

過去の借入れの証拠がないときは

過去の借入れで、借入伝票や契約書などの証拠となる書類が一切ない場合の対策について説明します。

 

証拠となる書類が一切ない場合でも、専門家に依頼すれば過払い金の調査をしてもらえます。

 

必要なのは以下の3点。

  • 借入先の業者名
  • 借入れ当時の住所
  • 借入れ当時の名前(姓が変わった場合)

 

この3点を専門家にお伝えください。
あとは専門家が、お名前と生年月日から業者を特定して、取引履歴の請求をするといった流れになります。

 

借入先の業者名が分からないと話しになりませんので、忘れている場合は何としても記憶をたどって思い出しましょう。

 

借入れ当時の住所は、旧住所で構いません。

 

昨今は市町村の合併が頻繁におこり、住所が変更になっている場合がありますが、当時のままの住所で大丈夫です。
業者側には借入れ当時の住所がデータ保管されているので、無理に新住所を調べる必要はありません。

 

借入れ当時の名前は、結婚などで姓が変わった場合などが当てはまります。
変わった後の姓名で申請すると、別人と判断されてしまうので、必ず旧姓をお伝えください。

 

 

以上のように、過去の借入れで証拠となる書類がなくても全然大丈夫ですが、中には、業者名さえ分からないという人も少なからずいます。

 

これは、業者の吸収や合併が盛んに行われていて、当時の会社がこの世から消えていることもその一因です。

 

たとえば、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)は三洋信販、アットローンを。アコムはDCキャッシュワンを吸収合併しています。

 

 

このように、今では存在しなくなった業者の場合は、なかなか思い出しづらいですよね。

 

そういう場合には、現に存在する業者のホームページから、過去の履歴を調べてみてください。
そこには過去の吸収合併の経緯が表記されています。

 

どちらかというと、大手の貸金業者が大小様々な業者と合併や吸収を繰り返しています。
その中には、銀行系列の会社になっているケースもけっこう見受けられます。

 

そこから、借入れ当時の業者名をつかめることがあるのです。

 

 

実際の過払い請求は、その吸収合併先の業者へすることが可能なので、業者名が分からないからと諦めることは全くありません。

 

業者名が分からない人は、以上のような方法によって、なんとしても探し出すようにしましょう。
多額の返金があるとしたら、大損をしてしまいますからね。

 

 

借入れの証拠がない場合まとめ

 

  • 借入先の業者名
  • 借入れ当時の住所
  • 借入れ当時の名前(姓が変わった場合)

この3点を専門家に伝える

 

  • 業者が存在しない場合

吸収合併の可能性があるので、大手の貸金業者を中心にホームページ等で調べてみる。

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