過払い金の対象金融業者

過払い金の対象となる金融業者はコレ

 

過払い金の対象となる金融業者は以下のような形態の業者です。

 

  • 消費者金融
  • クレジットカード会社
  • 大手小売業

 

消費者金融

 

消費者金融は全ての会社が対象になります。
たとえ銀行系列の消費者金融としても以前はグレーゾーン金利で貸し出ししていました。
大手、中小零細に関わらず過払い金が含まれているのでどしどし過払い請求をしましょう。

 

ただし、中小零細の業者は既に資金が枯渇していて返還資金が無い所もあります。

 

こういう倒産寸前の業者から取り戻すのは難しいかもしれません。
一刻も早めの過払い請求をお勧めする次第です。

 

 

クレジットカード会社

 

ニコス、オリコ、JCBカード、ライフカード、ノーローン、アプラス、VISAカード、シティカード、アメリカンエキスプレスなど。
クレジット会社も消費者金融と同等の違法金利を貪っていましたので莫大な額の過払い金が見込めます。
返済資金が無くなってしまう前に取り戻しましょう。

 

 

大手小売業会社

 

セゾンカード、ビューカード、東部カード、トヨタファイナンス、楽天カード、東急カード、高島屋カード、出光クレジット、セブンカードなど。

 

小売業が発行しているカードのキャッシングでもかつて違法金利で貸し出していました。
サラ金やクレジット会社と同等の金利を設定していましたので、これらのカードでも多額の過払い金が見込めます。

 

消費者金融ほど深刻ではないけれど過払い金が経営を圧迫している会社も多々あります。

 

これらも倒産されると1円の過払い金も取り戻せなくなります。
早めに請求をして過払い金を取り戻しておきましょう。

 


過払い金の対象となる年度はいつ?

過払い金の対象となる年度は平成22年です。
正しく言いますと平成22年6月18日。

 

 

平成22年6月18日から前に返済した分に含まれています。
平成22年6月18日というのは、貸金業法が改正されてそれまでの違法な金利が廃止された日付なのです。

 

ですので、あなたの借金が平成22年6月18日より以前からあるものなら過払い金が含まれていることになります。

 

 

実は過払い金はあなたが想像する以上に巨額なものです。
その市場規模は約10兆円。
コンビニの市場規模が10.2兆円ですので、それと同等の規模があるのです。(2015年度)

 

いかに多くの人が金利のバカ高い借金を利用していたのかがわかりますよね。

 

そんな過払い金ですが、対象者は500万人も。
国民26人に1人の割合で過払い金があることになります。
労働人口でみると、なんと12人に1人の割合で過払い金があるのです。

 

また、過払い請求をした人の3割が100万円以上返金されたというのですからスゴイとしか言いようがありません。
一回分のボーナスに相当しますよね。
中小の会社なら年間のボーナスにも相当するのではないでしょうか?

 

パートやアルバイトの人だったら半年分の給料になるかもしれません。

 

過払い金の対象はキャッシュカードの利用のみ?

過払い金の対象となる借金はキャッシュカードのみか?
いいえ、クレジットカードでもキャッシング枠の利用なら過払い金はあります。

 

 

通常、クレジットカードにはお買物の利用枠とともにキャッシング枠がついていますよね。
そのキャッシング枠から借入れた借金にも過払い金の対象になっています。

 

始めは少額のキャッシング枠ですが、カードを使うほどに信用がついてきて、その限度枠も広がってくるものです。

 

いつでもお金を引き出せるという便利さからか、ついつい使い過ぎてしまうのもキャッシングの特徴です。

 

これを利用者のせいなのかカード発行会社が悪いのかは意見が分かれるものですが、過払い金に関しては全てが会社が悪いことになります

 

 

違法な金利を消費者から取ってきた貸金業者にその責任はあるのだから返金されるのは当然のことです。
消費者側から見ても利息を払い過ぎたわけだから、その分を返してもらうのは当たり前のことですよね。

 

なんの遠慮もいりません。
当然の権利を行使することが過払い請求です。

 

今すぐに専門家に依頼して過払い金を返金させましょう。

 

過払い金の対象まとめ

以上、過払い金の対象項目についての説明でした。
どのみち、過払い金があることが予想される人は直ぐにでも取り戻すことが必要です。

 

これは完済していても借入中でもどちらでも構いません。

 

完済している人は過払い金がそのまま取り戻せることになります。

 

借入中の人は現存する借入金と相殺して過払い金のほうが多ければ返金されるし、そうでなくても借入金を少なくすることをできます。
その結果、返済がラクになるということです。

 

どちらにしても過払い請求でデメリットとなることは何もありません。
今すぐにでも返金手続きに着手しましょう。

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