過払いはグレーゾーン金利から

グレーゾーン金利は過払いになっている

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過払い金に相当するものは、グレーゾーンという範囲にある金利のことです。
グレーゾーンとは、利息制限法と出資法の間にある金利のことです。

 

 

出資法は29.2%が上限です。
利息制限法は15%が上限です。(100万円以上の場合)

 

 

 

この間がグレーゾーン金利で返して貰える性質のものです。
ただ、2010年に出資法の上限が利息制限法と同じに引き下げられました。

 

 

ですので、2010年以降に借入れた借金には過払い金はありません。
もし、2010年以降に初めて借金をした人は残念ながら過払い金は発生していないことになります。

 

 

ですので、返済が苦しかったら債務整理をしましょう。
債務整理でも利息分を全額カットできるし、3〜5年の分割払いで返していけばいいので、かなりラクになれるはずです。

 

 

一方、2010年以前から借金をしていた人は過払い金があるので過払い請求したほうがいいです。

 

2000年から借金をしていた人には10年分の過払い金があります。
2005年から借金をしていた人には5年分です。
古ければ古いほど過払い金の額は大きなものになっています。

 

 

ただ、すでに完済している人は時効に注意してください。
時効は最後に返済してから10年です。

 

 

時効になると1円も返してくれませんので大損になります。
何百万円もの金額が吹き飛んでしまいます。
くれぐれも時効には気を付けてくださいね。


過払い金請求するとブラックになるので止めた方がいいです!という声に対して

過払い金請求の大きなデメリットとして、「過払い金請求をするとブラックになってしまう」という人がいまだに多くいます。

 

ブラックリストに載ってしまう事例

 

そもそもブラックって何だろうと思っている人も少なからずいることでしょう。

 

ブラックとは「ブラックリスト」のことを指し、信用情報機関が扱っている返済能力に関する信用情報のことです。
主に貸金業者が利用しているもので、金銭貸借の際に審査の基準としています。

 

また返済が困難になった事案について、ネガティヴ情報を掲載する、いわゆる「ブラックリストに載せる」こととなります。

 

つまり、借入者が自己破産や任意整理などの債務整理をした時に載せることになります。
あるいは、債務整理までいかなくても、返済の遅れが発生した時にもブラックリストに載せることもあります。

 

ブラックリストに載ってしまうと何が困る?

 

ブラックリストの目的は、貸し倒れを防ぐことにあります。
返済ができない人に貸し出してしまうリスクを防ぐために、貸金業者はブラックリストを参照して、予め貸し倒れのリスクを防ぐという行為をするわけです。

 

ブラックリストに載ってしまうと今後5〜7年間はどこの貸金業者もお金を貸してくれません。
もちろんクレジットカードやキャッシングカードも作れなくなってしまいます。

 

いつもカードでお買物をしていた人にとっては、あまりにも便利だったために日常生活で不便な思いをしてしまうかもしれませんね。
(もっとも今はデビットカードがあるので、日々の買物や旅行でも十分に代用できますが…)

 

 

過払い金請求でブラックリストに載ってしまう場合は?

 

では、過払い金請求に関しては、どういう場合でブラックリストに載ってしまうのか?

 

実は、以前では過払い金請求をしただけで「契約見直し」の取引情報が登録されブラックにされていました。
そのために、完済してから過払い金を請求する、という手法が一般化されていました。

 

ですが、払い過ぎたお金を返還させる過払い請求と、借金の返済負担を和らげる債務整理とでは性質が全く違うものです。
債務整理と一緒くだにして、ブラックにされるいわれは全くありません。

 

そうこうしているうちに、金融庁が見解を「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、過払い返還請求の有無は信用情報ではないので信用情報機関に掲載されるべきではない」と示したのです。
これにより過払い金請求しても信用情報(ブラック)に履歴が登録されることがなくなりました。

 

 

ブラックリストに載ってたら消してもらおう!

 

上記のように、以前に過払い請求をして、金融事故扱い(ブラック)にされてしまった人は登録を抹消して貰いましょう。

 

信用情報機関への登録変更方法は、登録をした当事者の貸金業者に「金融事故情報取消申立書」を作成し郵便等で提出します。

 

書式は自由ですが、「過払い金返還請求をしただけで債務整理ではない事実」を明記して、事故情報の取消要求をしてください。
もし要求に従わない場合には、金融庁への行政指導を申し立てる旨も記載しておきましょう。

 

もし、ご自分で作成することが無理そうでしたら、行政書士に依頼するも一つの方法です。
行政書士は官公庁に提出する書類の代筆を生業としているので完ぺきに申立書を作ってもらえます。

 

費用等、詳しくは行政書士へ直接おたずねください。
時間を節約したい人に特にお勧めです。

 

 

専門家に過払い金請求を依頼した場合のデメリットは?

 

過払い請求はご自身でもできますが、弁護士や司法書士の専門家へ依頼するのが普通です。
ここでは、専門家へ過払い請求を依頼した場合に考えられるデメリットについて紹介しています。

 

まず挙げられるのは、専門家へ支払う報酬です。
過払い請求については次のような報酬があります。

 

着手金

 

着手金は過払い請求を依頼した時に支払う報酬で、過払い請求をする業者ごとに掛かるのが一般的です。
相場としては1社あたり4 万円です。

 

基本報酬

 

基本報酬も一社あたりに掛かる費用で、事案終了後に支払う費用です。
相場としては1社あたり4 万円ほどです。

 

成功報酬

 

成功報酬は、過払い金を回収できた場合に支払う費用で、回収した金額の割合で決められます。
相場としては20%前後です。
何らかの事情で回収できなかった場合には一円も掛からない類の費用です。

 

専門家へ支払う費用としては以上の3通りですが、最近では専門家によって、費用の一部をサービスしたり、減額にも応じているところもあります。
どちらかといえば弁護士よりも司法書士の方が費用面に対してはサービス精神が旺盛ですね。

 

ただ司法書士については、過払い金が140万円未満という制限があるので、多額の過払い金が見込める人は弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

 

 

忙しすぎる専門家へ依頼するのも考えもの

 

過払い請求は、超多忙な専門家へ依頼するのも考えものです。
テレビCMもバンバン流している大手の事務所は、過払い請求事案を抱えすぎて処理が追いついていないと聞きます。
半年も1年も待たされた挙句に、仕方がなく解任したという依頼者もたくさんいるもようです。

 

過払い請求は、経験豊富な専門家へ依頼することが必須ですが、忙しすぎる専門家へ依頼しても満足のいく結果は得られません。
ですので、過払い請求をする際には、相談の段階で「実際に過払い金が返金される期間」をハッキリと聞いておくことが大事です。

 

通常であれば3ヶ月くらい、長くても半年もあれば過払い金は返金されるはずです。
(裁判にかける場合を除きます)

 

それを半年、1年と長引くようでしたら、専門家の処理が間に合っていない証拠です。
他の迅速な対応ができる専門家へ変えた方がいいかもしれません。

 

でもくれぐれも実力のある専門家へ依頼することは忘れないでくださいね。

 

 

過払い請求するとブラックになるか/まとめ

 

以上、過払い金返還請求についてのいくつかのデメリットについて記載しましたが、初めて過払い請求をする人にとっては参考になるものと思います。

 

記載した通り、過払い金請求自体には大きなデメリットはないので、請求を迷われている人は一度専門家の無料相談窓口を利用してみることをオススメします。

 

2017年の平均過払い金返還額は80数万円とのこと。これは年々増えているのが現状です。
過払い請求の期限も終盤を迎えているので、まだの人はお急ぎください。

 


おススメの過払い金相談所ベスト3


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