延滞金でも過払い請求

延滞金でも過払い請求はできますか?

過去に借金の返済を延滞していました。
そのため延滞金を支払いましたが、過払い請求はできますか?

 

借金の返済を延滞すると、延滞した分に対して遅延損害金が発生します。
その遅延損害金も過払い金の対象になります。

 

いや、対象になるどころか通常の過払い金よりも多くの返金額が含まれていることでしょう。

 

過払い金の対象となる遅延損害金は、もともと違法な金利に上乗せされて支払ったものです。

 

つまり過払い金プラスαなわけです。
そのプラスα分をも取り戻せるわけだから、通常の過払い金よりも多くの金額を取り戻せることになるのです。

 

ですので、過去に延滞金を支払っていた人は、なおさら過払い請求をするべきです。

 

延滞した事実があるからといって過払い請求ができないということは全くないので安心して手続きに入りましょう。

 

長い間借金をしていた人にとっては、1度や2度返済が遅れるなんて誰にでもあることです。
その都度、遅延損害金も高い金利で支払っているので過払い金が増えていることになります。

 

このように、過去の借金で延滞金を払っていた覚えのある人は直ぐにでも過払い請求をしましょう。
自分でもビックリするほどの額が返金されることでしょう。

 


今も延滞しながら借金の返済をしている方へ

いま現在も借金を抱えていて、延滞しながらも返済している人は任意整理をしましょう。

 

任意整理とは、将来にかかる利息を全部カットして元金だけを3年程度の分割で返していくものです。

 

更に過払い金が発生している場合には、元金に組み入れて大幅な減額が可能となります。

ここがポイントです。

 

元金に組み入れることで借金の減額どころかゼロになることも多々あるのです。
もっと言いますと、元金さえ超過して現金が返金される例も多くあります。

 

任意整理の利点

  • 将来利息のカット
  • 元金の減額
  • 借金の消滅
  • 過払い金の返金

 

借金が消滅したり過払い金が返金されるのは、大分前から借金を繰り返していた人ほど当てはまります。

 

ここ7年以上、借金を利用し続けていた人には間違いなく過払い金があります。
15年も利用し続けているなら大変な額の過払い金になっていることでしょう。

 

20年も続けているなら、とんでもない位の過払い金になっています。
それ以上でしたら、過払い金だけで一財産を築けることでしょう。

 

借金で飲まず食わずの生活から一気に金持ちの仲間入りです。

 

あなたも、もしかしたら過払い金長者になれるかもしれませんね。
少しでも心当たりのある人は専門家に相談してみましょう。

 

過払い金ブームの終焉

過払い請求はいよいよ終盤を迎えました。
過払い金の対象となる人があと数年で激減するからです。

 

その境い目となったのは平成22年。

 

平成22年6月にグレーゾーン金利が廃止されて、実質的に過払い金は無くなりました。
と言うことは、10年時効の絡みから平成32年には過払い金はなくなるということです。

 

今年は平成29年だから、あと3年ということですね。
過払い請求は平成28〜9年頃がピークで後は急激に下火になり、32年にはほとんどなくなるということです。

 

ただし、これには10年の時効に当てはまらなければ関係ありません。
平成32年を過ぎても過払い請求はできるということです。

 

10年の時効に当てはまらない人とは、ずっと借金をし続けている人のこと。

 

過払い請求の権利が消滅するのは完済した人が対象ですから、今も借金を利用し続けている人には関係ありません。
いつになっても過払い請求はできるということです。

 

昔から借金をしていて、いつになっても完済にならないという人は過払い金で借金を返済しましょう。

 

その他の過払い請求を急いだ方がいい理由

その他の過払い請求を急いだ方がいい理由としては、貸金業者の財政状況です。

 

今、過払い請求がどしどし加速していて、多額のお金が貸金業者から利用者に返還されています。

 

この中には、過払い金返還で本業の儲けが圧迫され、倒産の危機に直面している業者も多々あるのです。

 

2010年に経営破綻したサラ金最大手、武富士がいい例ですね。
武富士みたいな例が今後も増える可能性があるのです。

 

過払い請求を後に引き延ばしている人は、業者の倒産もあり得ると思った方がいいです。

 

業者が倒産してしまうと過払い金は取り戻せなくなります。
たとえ、訴訟に持ち込んでも微々たる金額になってしまうことは確実です。

 

そうならないためにも業者の経営が健全なうちに過払い請求をしましょう。
1日遅れると、その分だけ取り戻せる金額が少なくなってしまうと思った方がいいです。

 

過払い金の相談から返還までの流れを知っていち早く入金へ!

 

過払い金の相談から、実際に返金されるまでの流れについては以下の通りです。

 

1.過払い金相談をして、過払い金の存在を確認する

 

まずは過払い金相談をして、過払い金の有無を確認することから始まります。
過払い金が全く発生してなかったり、請求に係る費用よりも少ない金額ならばこの段階で終了となります。

 

反対に、過払い金が発生し、かつ請求に係る費用よりも大きければ、過払い金返還請求手続きを過払い請求の専門家に依頼することになります。

 

 

2.過払い請求の専門家が返還請求手続きを受任

 

依頼者の求めに応じて過払い金返還請求手続きを受任した専門家は、「受任通知」を対象となる貸金業者に通知するとともに、取引履歴の開示を各貸金業者に請求することになります。

 

 

3.過払い金の確定

 

貸金業者から取り寄せた取引履歴を元に、法定利息に基づく金利の引き直し計算をして、過払い金の金額を確定します。

 

この手続きが過払い請求の中心となる手続きで、早ければ1ヶ月、遅くても6ヶ月程度の期間がかかります。
もし6ヶ月以上もかかるようでしたら、放ったらかしにされている可能性があるので、解任も考えてみましょう。

 

ただし、遅れている原因が貸金業者側としたら、ある程度の遅れもやむを得ないかもしれません。

 

貸金業者の中には、取引履歴の開示を意図的に遅らせる悪質な業者もいます。
これは大手の業者でも例外ではないので注意が必要です。

 

 

4.過払い金の返還請求手続き

 

過払い金の金額が確定したなら専門家は、過払い金返還請求書を作成し業者へ発送します。
発送と同時に過払い金返還に向けての具体的な交渉を開始します。

 

もちろん専門家は満額かそれに近い返還を要求しますが、業者は出来るだけ少ない返還額を返答してきます。
この交渉事も専門家の実力の程度が表れるものです。

 

このサイトでも「過払い請求の経験豊富な実力のある専門家へ依頼すべき」と再三に渡って言っていますが、こういった事情があるからです。
ここで交渉が決裂したなら、訴訟に向けての手続きを取ることになりますが、貸金業者の中には訴訟提起されると、手のひら返しで満額返還に応じる業者もいます。

 

もし満足のいく返還額でなければ、発破をかけるつもりで訴訟を匂わせることも有効な交渉方法となり得ます。

 

ただし、訴訟に出るかどうかは依頼者が決めることです。

 

訴訟費用もかかりますし、返還時期も伸びてしまいますので、ちょっとばかりの減額なら受け入れたほうが良い場合もあります。
任意交渉か訴訟提起かは、費用と時間の兼ね合いで決めればよろしいでしょう。

 

 

5.合意書の締結

 

双方で過払い金の返還金額と返還期日の合意が出来たなら合意書を作成し取り交します。
あくまで満額返還に拘るなら、長期決戦も覚悟しておきましょう。

 

 

6.過払い金の返還

 

合意書に基づいて、約定した日に過払い金が支払われます。

 

返還金は、いったん専門家の口座へ振り込まれた後、手数料を差し引かれて依頼者の口座に振り込まれます。
多くの専門家が初期費用なしで受任しているのは、この最後の段階で費用を回収できる仕組みになっているからです。

 

依頼者は初期費用なしで依頼でき、専門家は費用の未回収を防ぐことができるなど双方にとってリスクがないのが過払い請求の特徴です。

 

(現在取引中の人は、借り入れ額を差し引いた残りが振り込まれることになります。借り入れ額が過払い金を上回る場合は「任意整理」という借金整理になるので注意をしましょう)

 

 

過払い金返還までの流れ|まとめ

 

以上が過払い金が返還されるまでの流れでしたが、依頼者のすることは、過払い返還請求を委任する手続きだけです。
あとの手続きは全て専門家がしてくれますので、実際に過払い金が入金されるのを待つだけでいいのです。

 

この手続きの長短は、貸金業者の返還に向けての対応と専門家の実力次第ということになります。

 

ですので、過払い請求を委任する専門家の選別だけは慎重に行うようにしてください。
地元の専門家とか知人から紹介された専門家とかの単純な基準で選ぶのは止めたほうがいいですね。

 

くれぐれも過払い請求の経験豊富な実力のある専門家へ頼むようにしましょう。

 


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司法書士法人 杉山事務所

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