過払い金の返還額

過払い請求で戻る金額は借金の金額と期間で決まる

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過払い請求するとどの位の金額が戻るのか?

これは、借金をしていた期間と金額によって異なってきます。

 

5年間借金をしていたのと、15年間していたのとでは大きな違いが生じます。
50万円の借金と500万円の借金でも大きな違いが生じてきます。

 

ただ、ここ7年以内に借りた借金は正常な利息ですから過払い金は生じていません。
10年間借り続けていても、ここ7年間分の利息には過払いはないと思っていいです。(2017年時点)

この場合は、実質3年分の過払い金しか戻らないことになります。

 

いずれにしても過払い請求するなら今のうちです。
業者が倒産しても取り戻せなくなります。
もたもたしている時間はありません。今すぐに手続きに入りましょう。

 

 

過払い金が発生する条件は?

 

過去に借金していた人や今現在、借金を利用している人は、過払い請求することでお金が返金されたり、借金を減らしたりすることが可能です

 

ただ、誰でも過払い請求ができるというわけではなく、過払い金が発生するには条件があります。
その条件とは、ずばり「グレーゾーン金利」での取引があったかどうかです。

 

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の隔たりのことです。
利息制限法の上限金利は、15%〜20%、出資法の上限金利は29.2%、この隔たりの14.2%〜9.2%がグレーゾーン金利となり、過払い金として返還されるものです。

 

借金額 利息制限法 出資法 グレーゾーン金利
10万円未満 20% 29.2% 9.2%
10万円〜100万円未満 18% 29.2% 11.2%
100万円以上 15% 29.2% 14.2%

 

この条件に該当しない場合、例えば銀行からの借り入れであったり、グレーゾーン金利が廃止になった後からの返済には、過払い金は発生することはありません。

 

過払い金の対象となる業者は?

 

過払い金の対象となる業者は、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの金融業者です。

例えば、アコム・プロミス・レイク・アイフルなどの消費者金融。
エポス・セゾン・ニコス・オリコ・セディナ・イオン・アプラス・ニッセンなどの信販会社やクレジットカード会社。

 

なお、クレジットカードはキャッシング枠を利用したものが過払い金の対象になります。
ショッピング枠を利用したものは、金利ではなく手数料の名目となるので、過払い金の対象にはなりません。

 

過払い金発生額と返還額は違うことに注意を

 

過払い金の発生額と実際に返還される金額は違うので注意が必要です。
どういうことかと申しますと、過払い金発生額がそのまま全額で返還されるとは限らないということです。

 

当然ですが、我々請求者側は過払い金全額をきっちりと返還するよう要求していきます。

 

反対に金融業者側は、出来るだけ値切って返還しようとしてきます。
両者の思惑が反することになり、お互いが納得できる合意点を探して返還額を決定することになります。

 

もちろん、過払い金発生額全額をきっちりと返還する優良会社もありますが、最近では極めて少なくなってきているのが現状です。
数年前までは、過払い金満額か、ほぼ満額に近い数字を示してきた業者も、最近では厳し目の返還額を示してきています。

 

これから過払い請求する人は、満額はかなり厳しいと思っていた方が、変にがっかりすることもないのでいいかもしれませんね。
「過払い金発生額=返還額」はもう昔の話になってきていると思いましょう。

 

実質的な返還額

 

以上のようなことから、実質的な過払い金の返還額は、発生額の7〜8割が戻れば良い方と思っておきましょう。

 

また、一般的に業者側の提示を受け入れれば早い時期の返還が可能で、反対に満額に近い数字を追うほど返還までの期間は長くなっていきます。
裁判で争うようになると、1年は待たなければならないような状況になってしまう可能性も大です。

 

簡単に言ってしまえば、少ない過払い金ほど早く手元に入るし、多くの過払い金ほどなかなか手元に入らないということです。

少ない過払い金 入金が早い
多くの過払い金 入金が遅い

 

請求者の要望は人それぞれと思いますが、場合によっては満額に拘らないで、妥当な点で合意をした方が得策だと思いますが如何でしょうか?

 

過払い請求は、長引けば長引くほど交渉は難しくなっていきますし、そもそも業者が倒産したら一円の過払い金も取り戻せなくなります。

 

つい最近でも(2018年6月)和歌山県の大手信販会社 連専が倒産しました。
連専に過払い金がある人は、残念ですが取戻すのは不可能でしょう。

 

このように業者の倒産というリスクからも早めの返還を受けていた方が無難ということです。

 


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