過払い金と安全性

過払い金の安全性は本当に大丈夫か?

 

過払い請求は自身で行うこともできますが、司法書士や弁護士の専門職に依頼したほうが、容易に取り返すことができます。

 

しかし、専門職に依頼したとしても、過払い金請求には安全性を担保することはできません。そこにはいくつかのリスクが潜んでいるのです。

 

ここでは過払い請求に係る5つの危険性を紹介します。

 

自身で過払い金請求をするにしても専門職家に依頼するにしても、過払い請求のマイナス要因を理解して、少しでも多くの過払い金を取り返すようにしましょう。

 

過払い請求の5つの危険性

  1. 過払い金が返金されない
  2. 過払い金の返金額が少ない
  3. 周囲に借金をしていたことがばれる
  4. 追加の借入ができなくなる
  5. 新たな借入もクレジットカードもつかえなくなる

 

1.過払い金が返金されない

 

過払い金が返金されないリスクについては次の3つの要因があります。

  • 過払い金請求の期限が過ぎている
  • 貸金業者の倒産
  • 悪徳専門職に依頼
過払い金請求の期限が過ぎている

過払い金は最後に取引した日から10年が期限です。

 

かつて、貸金業者から借入をしていた人は、完済時が最後の取引になり、その日から10年を過ぎると時効により過払い金の返還請求をする権利が消滅します。

2005年6月10日に完済→2015年6月10日に時効成立

 

一方で現在も借入中の人は、いつでも過払い金の返還請求をすることができます。
これは延滞している場合も同様で、時効の期限の心配はいりません。

 

実は、過払い相談に訪れる人で、請求期限を過ぎてしまった人が少なからずいます。
本当に残念なことですが、時効の期限をわずか1日でも過ぎてしまうと、例え多額の過払い金があろうとも取戻すことができなくなるのです。

 

相談を躊躇してしまったり、忙しくて相談時間が取れないという理由もあるでしょうが、それにしても過払い金を全て失うのは勿体なさ過ぎます。
あとから後悔しても「とき既に遅し」です。一日でも早く過払い金相談することをおすすめいたします。

 

貸金業者の倒産

 

かつて貸付け金の上限金利は29.2%でした。現在では法定金利の20%と決められ、かつての払い過ぎていた金利、すなわち過払い金は利用者に返還しなければならなくなりました。

 

しかし、これにより業者の中には、資金的に経営が圧迫され、倒産のリスクが高まってきたのです。
貸金業者が倒産してしまうと過払い金が全く取戻せなくなったり、大幅に少なくなってしまう恐れが大きくなります。

 

最近では、過払い金請求の件数が減ってきているので、倒産による取戻せないリスクは少なくなっていますが、過払い金の返還条件はますます厳しくなっているのが現状です。

 

つまり大手といえども、如何に過払い金を少なくするか、如何に返還時期を遅らせるか、等の対策はどんどん進展していくことでしょう。

 

また、中小の貸金業者は明日倒産してもおかしくない所もいっぱいあるので、一日でも早く過払い金請求をしてください。

 

悪徳専門職に依頼

 

本来、過払い金請求ができるのは弁護士や司法書士の法律家です。
しかし、なかには悪徳と呼んでもいいような弁護士、司法書士がいたり、過払い金の相談受付を隠れ蓑にしたNPO団体などがあります。

 

悪徳弁護士や司法書士の手口は、返還された過払い金を「交渉が上手くいかなかった」ことを理由にその一部または大部分を搾取してしまいます。
NPO団体などは過払い請求の代理となることはできないので、裏で通じた法律家に紹介して中間マージンを取る手口にでます。

 

こういう悪徳専門家に引っ掛らないためには、誠実で実績のある事務所に依頼し過払い請求をするべきです。
それには、今までに何件位の和解があって、総額いくら位の過払い金があったのか、などはしっかりと調べる必要があります。

 

過払い請求の実績がある誠実な事務所は、相談の段階から「いくら位の過払い金がいつ頃戻ってくるのか」明確に答えることができます。

 

 

2.過払い金の返金額が少ない

 

過払い金の返金額が少なくなるリスクは次の2つが考えられます。

  • 専門家への報酬が高すぎる
  • 裁判費用が高い

 

専門家への報酬が高すぎる

 

過払い金請求にかかる法律家への報酬は自由化されているため、依頼した事務所によって異なってきます。

 

弁護士でも司法書士でも、団体の規定で過払い請求報酬の上限は決められていますが、それでも規定に反して上限を大きく超える報酬をとっていたり、必要外の費用を創出して不明な報酬をとる事務所も少なからずあります。

 

ですので、過払い請求を依頼する事務所には、どのような報酬がいくら掛かるのか、はっきりと確かめておくことが大事です。

 

またその報酬は、請求前に支払うのか、或いは過払い金が返金されてから払えばいいのか、など支払い時期についても明確にしておくことが必要です。

 

もし裁判まで進展した場合には、如何ほどの成果報酬がかかるのかも確認しておいたほうがいいでしょう。
思いもかけずに多くの費用が掛かって、過払い金がなくなってしまうのでは過払い請求をした意味がなくなってしまいますからね。

 

しっかりと事前に確認しておくことをおススメします。

 

裁判費用が高い

 

過払い金は貸金業者との任意交渉によって返還されるケースと、裁判することによって返還されるケースがあります。

 

過払い金は、返還されるまでの期間や返還率は貸金業者ごとに異なるのですが、総じて任意交渉は返還される金額が少なく返金までは早いのが一般的です。

 

反対に裁判の場合は、返金される過払い金は多くなるのですが、返還までの期間はとても長くなるのが普通です。

 

裁判の場合は、法定手続き等準備が多くなるので、その分、専門家への報酬が高くなり、期間も長くなるのはやむを得ないことになります。
(事務所によっては、任意交渉しか受けて入れない所もあるので、事前に確かめておくことが必要です。)

 

以上のように任意交渉、裁判どちらにもメリット、デメリットがあるので予めどちらの方法で解決するのか、専門家とよく相談をして決めるようにしましょう。

 

最初は任意交渉で請求してもらい、条件が合わなかったら裁判に持ち込むのも一つの方法です。

 

その場合にも上記のように費用と返還期間との兼ね合いで決めるようにしましょう。
少しくらいの金額の差でしたら、早くもらったほうが良い場合もありますからね。

 

 

3.周囲に借金をしていたことがばれる

 

過払い金請求の経験が僅かしかない専門家に依頼した場合には、郵送物が自宅宛に届いたり、家や職場に電話がきたりして不審がられる恐れがあります。

 

これは自分で過払い金請求をする場合にも同様です。
裁判まで進展した場合には、裁判所からの通知が直接自宅に届くのでこちらも注意が必要です。

 

ですが、過払い金請求を専門にしている事務所であれば、電話連絡や郵便物の差出は、周囲に気付かないように配慮してくれるので安心できる面があるのです。

 

ですので、過払い請求を依頼する専門家には、予め連絡方法や郵便物の受け渡しなどを打ち合わせしておくことが望ましいです。
貸金業者からの郵送物も専門家を介するようにしたほうがいいでしょうね。

 

特に取引中の過払い請求は、借金していることがバレてしまうので、専門家に家族や会社には内緒にしたい旨をよく伝えておきましょう。

 

 

4.追加の借入ができなくなる

 

注意しておくべきことは、過払い金請求をした貸金業者からの取引は今後はできなくなるということです。
今後も借り入れの予定のある場合には、追加での借入ができなくなってしまいますので、他の業者へ新規の取引を申し込むか、過払い請求をもう少し後にずらすのか決めておきましょう。

 

過払い金請求は、実際に過払い金が返還されるまで数ヶ月の期間はかかります。
どうしても借り入れが必要な場合は、過払い請求のタイミングも考慮しなくてはなりません。
借り入れも過払い請求も「計画的」に行わなければならないということですね。

 

 

5.新たな借入もクレジットカードもつかえなくなる

 

過払い金請求でも「ブラックリスト」にのってしまうことがあります。これは専門家でも良く理解していないことがあり、後々に過払い請求したことを後悔してしまう例も稀にですがあります。
または専門家の説明が不十分で、結果的にブラックリストにのってしまった人もいます。

 

過払い金請求でブラックリストになってしまうのは、借り入れ中の過払い請求で、かつ過払い金よりも借り入れ残のほうが多い場合のみです。

ブラックリストに載るケース 過払い金<借り入れ残

 

既に完済している人や、借り入れ額よりも過払い金のほうが多い人は、ブラックリストに載ることはありませんので、安心して過払い請求をして大丈夫です。

 

過払い請求をすると、何でもかんでもブラックになってしまうという間違った思いをしている人も少なくありませんが、これでは大損をしてしまう恐れが大です。
正しい認識の下、過払い請求をしないと取戻せる過払い金も取戻せなくなります。

 

10年の時効に当てはまってしまうと、例え100万円の過払い金があったとしても1円も返金されませんからね。
ですので安易にブラックになるという考えは持たないで、信頼のおける専門家へ早めに相談に訪れることが大事です。

 

 

まとめ

 

以上、過払い金の安全性についての紹介でした。
この過払い請求の5つの危険性を理解して、安全に多くの過払い金を取戻すようにしましょう。
特に注意して欲しいのは、「10年の時効」と「間違ったブラックの認識」です。
この2つを間違うと過払い金自体を取戻すことができなくなります。

 

2017年現在で、過払い金の平均返還額は80万円を超えているという調査結果があります。
ほんの数年前までは60万円台でしたが、年々過払い金の返還額は増えているのが現状です。

 

過払い金の存在自体を全く気が付いていない昔からの多重債務者もたくさんいるのです。

 

もしかしたら貴方も「多額の過払い金」があるのでは?
一度、専門家の過払い金相談を利用してみることをおススメします。

 

 

過払い金が発生していると思われるクレジットカード一例

  • エポスカード(旧マルイカード)
  • ゼロファースト
  • セゾンカード
  • ニコスカード
  • オリコカード
  • セディナカード
  • イオンカード、ニッセンカード、アプラス
  • ポケットカード、
  • ゼロファースト、
  • JCB、
  • ライフカード
  • CFJ、
  • その他

 

過払い金が発生していると思われるサラ金一例

  • アコム
  • プロミス
  • レイク
  • アイフル
  • CFJ
  • シンキ
  • 新生カード
  • その他

 

倒産した貸金業者一例

  • 武富士
  • 栄光
  • SFコーポレーション
  • 丸和商事
  • クラヴィス
  • アエル
  • NISグループ
  • クロスシード

おススメの過払い金相談所ベスト3


司法書士法人 杉山事務所

週刊ダイアモンド誌にて消費者金融が最も恐れる司法書士と紹介された事務所。過払い金返還実績も日本一という素晴らしい実績がある専門家です。
1円でも多くの過払い金を取り戻したい人におすすめ。
  
>杉山事務所公式サイトはこちら!

アヴァンス法務事務所

テレビCMでおなじみの「アヴァンス法務事務所」は、着手金・過払い金の成功報酬がゼロ円から可能。相談料は無料で年中無休、全国対応です。
名の知れている事務所に相談したいという人におススメ。

アヴァンス事務所公式サイトはこちら!

おしなり法律事務所

匿名相談が可能な法律事務所。まだ過払い請求をするか決めかねている人も気軽に相談できる安心の事務所です。
全国各地で相談会を実施しているのも信頼の証し。詳しくはホームページをご覧ください。

おしなり法律事務所公式サイトはこちら!

関連ページ

過払いは請求することにより取り戻せる
過払いは請求することによって取り戻せます。請求しないとずっと取り戻せません。
過払い金請求の引き直し計算の仕方
過払い金請求の引き直し計算は大変複雑になっておます。
過払いで借金を引き直し清算できる
過払いの引き直し計算で、今ある借金を引き直し清算できます。
過払い請求は自分でもできますか?
過払い請求は自分でもできますよ。意欲のある人は自分でやってみましょう。
過払い請求はどの位の期間がかかるのか?
過払い請求してから実際に回収できるまでの期間はどの位かかるのか?
過払い金計算ソフトを入手しよう
過払い金は請求することから始まります。過払い金の計算ソフトは幾つかネット上で公開されています。
過払い金返還請求の必要書類とは?
過払い金返還請求に必要な書類は次のようなものです。
埼玉県で過払い金請求をしたい場合は
埼玉県にお住まいの人は埼玉県にある事務所に依頼したほうが安心しますよね。ただし過払い請求に強い人気のある専門家に相談することは必須のことです。
借金を減らすどころか返してもらおう!
債務整理をすると借金を減らすことができます。
過払い金請求は人気のある事務所へ頼もう
過払い金請求は人気のある事務所に頼べば失敗は防げます。人気のある事務所の選び方や多くの過払い金を取戻せる事務所の見極め方を紹介しています。
過払い金請求|どこがいいか迷ったらこうしよう!
ネットやテレビ、雑誌にと、たくさんの過払い金請求を宣伝している事務所がありますが、正直どこがいいのか?迷ってしまいますよね。そんな時の判断の仕方を紹介しています。