完済後の過払い デメリット

完済後の過払い金請求のデメリットは?

全部の借金を返し終わっている完済後のデメリットはどういったものがあるのか?

 

完済している人で、これから過払い請求を考えている人は気になることでしょうね。

 

結論から言いまして大したデメリットはありません。

 

借金全額はもちろん、請求された利息分までキッチリと支払っているのだから、デメリットを受けるいわれは全くないからです。

 

金融庁の指針にも、完済後の過払い金返還は「信用情報に当たらない」として信用情報機関への登録を禁止しています。

 

>> 借入れ残がある時の過払い請求はしない方が良いか?

 

 

ただ、貸金業者としては面白くありません。
「ちゃんと契約書を交わして、約束した利率で貸し出したのに今更なんだ」という気持ちなのでしょう。

 

そこで貸金業者は、報復措置として過払い金を返還した人には、今後はお金を貸さないという意地悪に出ました。
ですので、過払い金を返還された貸金業者のクレジットカードやキャッシュカードは今後は使えないことになります。

 

まったく子供レベルの対応に呆れるばかりですが、これはデメリットと言えるほどのことではありませんよね。

 

他に貸金業者はいくらでもいるわけですし、VIZAやMastercardのクレジット機能を搭載しているカード類は他社でいくらでも発行しているわけですから。

 

面倒といえば、公共料金など各種支払いをそのカードからしている場合は、別の手持ちのカードに変更するか、新しいカードを作って変更手続きをしなければならないくらいです。

 

 

完済後の過払い金請求のデメリットは今のところこれくらいです。

 

大したデメリットではありませんよね。
それよりも返還される過払い金の方がずっとずっと大事なことになりますよね。

 

もちろん、信用情報には影響はありませんので安心して返還請求して大丈夫。
(いわゆるブラックリストに載ることはない)

 

対象となる貸金業者とは縁を切るつもりで過払い請求をしましょう。
(業者独自のブラックリストにはきっちりと載る)


過払い金調査を受けよう

完済後の過払い請求は、大したデメリットはないことが分かりました。
次にすることは、「いくら位の過払い金があるのか?」の調査を受けることです。

 

ご自分でも過払い金調査は出来ないことはありませんが、とてつもない苦労を伴いますので、この記事ではおススメしていません。

 

その手間と時間、知識、交渉力等があるのなら、今の仕事に集中した方が全然効率が良いからです。

 

 

過払い金調査の申込み方法

 

さて「過払い金調査」はどこに頼んだらいいのか?

 

これはすこぶる明確で、弁護士や認定司法書士などの「プロの法律家」に依頼することです。
これらの資格を保持している人以外は、過払い請求は委任出来ませんので注意が必要です。

 

では、どのような法律家へ調査を依頼したらいいのか?

 

これはズバリ、過払い金返還請求の経験豊富な実力のある事務所に頼むことが必須です。

 

今までに何万件も何億円もの過払い金返還に携わってきた事務所に頼むようにしましょう。
つまり実績重視で決めることです。

 

地元で活躍している法律家では、スムーズな過払い請求はできません。
まず「取引履歴」の取り寄せの段階からつまずいてしまうことでしょう。

 

過払い金調査や過払い請求は、必ず実績重視で決めるようにしてください。

 

それに、過払い請求を専門にしている事務所は、無料で過払い金調査に応じてくれます。
無料でどのくらいの過払い金が存在しているのかを調べてくれるのです。

 

普通は、法律家への相談は30分あたり5000円(税別)が掛かります。
また、事案着手時には、費用の半分を着手金として納めなくてはなりません。

 

しかし、過払い金調査なら初めから無料でお願い出来ますし、手続き費用も返還金から支払えばいいので、当初はほとんどお金がかからないようになっています。

 

ですので、費用のことは心配しないで過払い金調査を依頼してみてください。
必要なのは過払い請求に強い確かな事務所を選ぶということだけです。

 

 

忙し過ぎる事務所も考えもの

 

ただし、過払い請求に強い確かな事務所を選んでもひとつだけ注意点があります。
それは、過払い金事案を抱えすぎて、返還手続きが遅くなる恐れがあるということです。

 

実際にテレビCMをバンバン流している某事務所は、返還までの時間がとてもかかると評判です。
依頼が殺到しているので、処理が追いつかないでいる状況なのです。

 

そのため、「半年も1年もほったらかしにされた」とか「依頼したけど全然連絡がない」などの不信感を抱いているユーザーが少なからずいます。

 

また処理を急いでいるせいか、「満足のいく過払い金が返って来なかった」という声も出ています。
忙しさにかまけて顧客対応が疎かになってしまっていたのです。

 

 

こういう事務所も避けなければいけません。
テレビCMで有名な事務所だからという理由だけで依頼すると、このような目にも合いかねないので注意をしてください。

 

もし、対応が疎かな事務所にあたってしまったら、遠慮することなく解任しましょう。

 

過払い金が返還されるまでの期間は、普通なら3〜6ヶ月程度で終えることができます。
訴訟の場合でも6ヶ月から、遅くても10カ月位には終えることができます。

 

そのような中で、半年も1年もなしのつぶてなら速攻で解任してしまいましょう。

 

また途中経過を報告しない事務所もダメですね。

 

途中経過をしないということは、請求手続きをしていないか中断しているということです。
きちんと手続きをしているなら、依頼者への報告は密にされるべきですからね。

 

ですので、過払い請求を委任する時には、どのくらいの期間で返還されるのか?予め確かめておくことです。
この時にハッキリと返事をしない事務所は、最初から避けるようにした方がいいでしょうね。


過払い金返還手続きに必要なもの

 

過払い金返還手続きに必要な書類等を以下に紹介します。
絶対に必要となるものは比較的少ないですが、あるに越したことはないので予め備えておきましょう。

 

過払い金返還手続きに必要となる書類等

 

金銭貸借契約書

 

借入れ時に業者と交わした契約書です。
契約書はあれば便利ですが、なくても対応はできます。

 

借入れ先の業者名と借入期間、借入れ額を依頼した事務所に告げてください。
この際、確かな記憶でなくても大丈夫。

 

そもそも貸金業者は、合併や吸収などを頻繁に繰り返しているので、確かな業者名など分からないことが多々あります。
業者名の一部分でもロゴマークでも分かる範囲内でけっこうですので、事務所に伝えてください。

 

 

領収書や借入伝票、カード

 

ATMの利用時に発行される領収書や伝票類でも証拠書類になります。
あるったけの書類を集めて、過払い金調査時に持参してください。

 

既に処分している人もいるかも知れませんが、これもあったらで大丈夫。

 

カードは現在でも所持している人も多いことでしょう。
他の書類が一切なくてもカードは持っているという人は結構います。
引き出しの奥から引っ張り出して事務所に提出しましょう。

 

その他、借入れや返済の証拠となるものがあったら用意してください。

 

 

以上、証拠となる書類等ですが、無ければないで大丈夫です。

 

その場合は記憶をたどって、業者名だけは思い出してみましょう。
業者名さえ分かれば、あとは事務所の方で調べてくれます。

 

業者名さえ分かれば、名前と生年月日から個人が特定できるので、それでも過払い金調査はできます。
証拠となる書類等が一切なくても最終的には業者名さえ分かれば過払い請求はできるということです。

 

 

曖昧な記憶でも過払い金を諦めないこと

 

証拠書類がなくても記憶が曖昧でも過払い請求は諦めないことです。
過払い請求を諦めたところで、利するのは貸金業者だけです。

 

多額の過払い金があるのにもかかわらず過払い請求をしないのは、業者側とすればしめしめと思っているに違いがありません。

 

請求されれば支払わなくてはいけないお金をユーザー側から諦めてくれるわけですから、それこそ濡れ手に泡的な収益になり得るわけですからね。

 

この記事をご覧になった貴方は、その手に乗らないでください。
本来なら自分のお金が過払い金のわけですから、きっちりと全額を返して貰うことです。


完済している場合はいくら位の過払い金が戻るのか?

 

過払い金は、完済していても取引中でもどちらの人でも請求できます。

 

特に完済している人は、時効に当てはまらない限り、お金が戻ることは確実なので、早急に手続きに入りましょう。

 

では、完済している人はいくら位の過払い金が戻るのか?
これは、利用していた期間や金額にもよりますが、実際のユーザーの声から紹介してみます。

 

 

h.eさん30代 女性

 

8年ほど前に消費者金融から借金をしていたことがありました。
かなりキツイ思いをして、どうにか全額を返済することができました。

 

最近になってから雑誌の広告で過払い金のことを知り、ネットで調べた司法書士さんに過払い金返還請求をお願いしました。
この司法書士さんにお願いしたのは、費用が他よりも安かったことと、相談の段階での対応が良かったからです。

 

借りていたのは、消費者金融の大手の2社から。
武富士にも過払い金がありましたが、倒産してしまったので請求はできず仕舞いでした。
金額としては、2社合計で420,000円でしたが、実際に返還されたのは80%の336,000円でした。

 

裁判で争えば満額近い返金も可能ということでしたが、司法書士さんへの支払い報酬が増えてしまうので、結局は手取り分は同じ位ということで任意での交渉にしました。
それに裁判だと入金になるのが9ヶ月から12ヶ月後になってしまうということも裁判を止した理由です。

 

結局は、1社については3ヶ月後に入金になって、もう1社は財政難から8ヶ月後の入金になってしまいました。
あと1〜2年早く手続きをしていれば、満額の戻りも可能だったらしく、返還までの時期も早くて済んだそうです。

 

まあ私としては、8割のお金が戻ったので贅沢言わずに良しと思っています。
やはり、過払い返還請求は、請求時期が遅くなるほど戻りも少なくて条件も厳しくなっていくようです。
他の人も過払い金請求の最終時期である2018年までは済ませておきたいものですね。

 

Y.Sさん40代 男性

 

以前から過払い金のことは知っていたのですが、もう何年も前に完済していることから縁のないことと気に留めていませんでした。
また過払い金は、取引中の人だけができる借金整理のことで、完済してしまったら請求できないと思っていました。

 

しかし、テレビCMで完済していても過払い金の返還請求は出来ると言っているのを聞き、それで過払い金相談をしたのがきっかけです。
相談も無料ですし、「戻る過払い金があったらいいな」という軽い気持ちから始めました。

 

相談した法律事務所ではすぐに過払い金が発生しているかどうかを調べてくれました。
お固いイメージと違って親切に説明してくれたので良い印象を持つことができました。

 

噂では何ヶ月も放ったらかしにされたり、2〜3割しか戻らなかったりと良いことは聞かなかったのですが、私の依頼した事務所は誠実に接してくれました。

 

近況報告もマメにしてくれ、ほぼ満額で60万円程が戻ってきました。
事務所への手数料を差し引いても50万円近い過払い金が戻ってきたので本当にラッキーだったと思っています。

 

やっぱり自己判断はいけませんね。
あのCMを見ていなかったら永遠に過払い金は取り戻せなかったでしょう。

 

ダメ元で相談したのが結果的に良かったです。
今では過払い金で何を買おうかと楽しみです。

 

 

完済した人の9割が過払い金に気づいていない

 

完済した人の9割がまだ自分の過払い金に気が付いていないと言われています。
もしくは、知っていても実際に返還に向けての行動を起こしていないのです。

 

なんともったいないことを!

 

ご存知かと思いますが、過払い金は10年の時効が適用されてしまうと1円も取り戻すことができなくなってしまいます。

 

10年の時効は、完済してからの10年です。
完済してから、その後一度も取引がなく今日に至った場合は、時効で過払い請求の権利が消滅してしまいます。

 

そのお金はどこに行くのか?
もちろん貸金業者の利益になるだけです。

 

この記事を見た貴方は、決して9割の人の中には入らないでください。

 

一時期、取引があっただけで縁もゆかりもない貸金業者に貴方の大事なお金をくれてやることはありません。
過払い金は自分のためと家族のために使いましょう。

 

それでも過払い金を要らないというなら、世の中のために寄付を考えてみてください。
世の恵まれていない人たちや金銭的に困っている人たちを助けるために使ってやってください。

 

それにはまずは過払い金相談から始めてみることです。


過払い請求の10年の時効とはいつからの時効?

 

過払い金の返還請求には、10年の時効があります。
10年以内に返還請求をしないと、たとえ多くの過払い金があったとしても1円の過払い金も取り戻すことができなくなります。

 

ではその時効とは、いつが起点としての時効なのか?
この辺りを良く理解していない人も多いことでしょうね。

 

 

過払い請求の時効の起点(起算点)とは?

 

それは取引が終了した時点です。
返済が全部終わった時点と言っても同じことです。つまり完済時のことですね。

 

借金をし始めた時点でもなく、グレーゾーン金利が廃止になった時点でもありません。

 

時効の起点=完済時

 

例えば、平成10年に消費者金融から30万円を借りて平成13年に完済したとすると、過払い請求の時効の起点は平成13年になります。
この場合の時効期限は、ちょうど10年目の平成23年ということになります。

 

完済後に再び同じ貸金業者から借り入れをした場合には、2度目以降を完済した時が時効です。

 

上の事例でいうと、平成13年に完済した後に、再び平成15年に借り入れて平成18年に完済したとすると、時効が成立する年は平成28年になります。

 

このケースでは、平成13年前の取引と平成15年〜平成18年の取引の2期分の過払い金が戻ってくることになります。

 

 

取引の中断に気をつけよう

 

ただし、このような取引形態の場合には、期間の開きが少ないことが時効が認められる要件となります。

 

例えば、期間の開きが5年も10年も空いてしまうと貸金業者は「一連の取引」と認めない対策に出てくることが予想されます。
つまり前期の取引は別取引として主張され、過払い金の対象から外されてしまうということです。

 

この空いた期間が何年かは貸金業者によって異なってきますが、2〜3年以上空いている場合には注意をしましょう。

 

この「一連の取引」か「取引の中断」かによって、返還される過払い金の額は大幅に違ってきますので相談時に専門家へよく確かめておくことです。

 

過払い請求が豊富な専門家なら、今までの経験から「一連の取引」や「取引の中断」はどのような仕組みになっているのか把握しているものです。

 

ここでも過払い金相談は、経験豊富な実績のある専門家へ依頼することが如何に大事ということが分かります。


10年の時効が適用されても過払い金を取戻せるケースもある

過払い請求には取引終了(完済時)から10年の時効があることは上記のとおりですが稀に例外となるケースもあります。

 

それは、貸金業者から不法行為があった場合です。

 

例えば、家族や会社に本人に代わって返すように求められたり、脅すような取立てにあったなどの貸金業法に違反するような行為を受けた場合などは、損害賠償請求権が適用されます。

 

 

損害賠償請求権は、「損害を知った日」から3年の時効が適用されるので、「そういえばあの時は脅迫まがいの取立てを受けたなあ」と思ったら、今が「損害を知った日」になるので過払い金の代わりに損害賠償金として請求することができます。

 

「*民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)」

 

 

過払い金の金額をそのまま請求できるかは、被害の程度や裁判所の判決によっても判断が分かれるところですが、黙っていたのでは1円の過払い金も取戻すことはできません。

 

もし何百万円もの過払い金があったとしたら、10年の時効になったからといって諦めらきれるものではありませんよね。
明確な証拠を提示できるかなどの問題は生じてしまいますが、何もしなければ過払い金は1円も手元に戻ってきません。

 

過払い金の10年の時効に当てはまってしまった人は「貸金業者から不法行為」が合ったかどうかをよく思い出してみましょう。

 

借金の回収係は、大手でもけっこうキツイ取立てをしているものです。
私の場合は銀行系列の大手消費者金融から「親にお金を出してもらって返せ」と言われたり、低いドスの利いた大阪弁で「他から借りて返せや〜」みたいなことを連日言われていました。

 

今思えば明らかに過剰な取立て行為ですよね。
このような取立てに合っていた人も多いのではないでしょうか。

 

ですので、10年の時効で過払い金を取戻せなくなった人も安易に諦めないでください。
駄目もとで専門家と相談して、損害賠償請求をしてみることです。

 

家族や会社へ取り立てがあったり、録音などの証拠となるものがあるのなら、損害賠償を認められる可能性が高いので、まずは専門家へ相談してみましょう。


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