過払い請求書の書き方

過払い金返還請求書の書式

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過払い金返還請求書とは、過払い金が発生している業者に対して過払い金返還を請求する書類のことです。

 

書式は特に決まっていないので自由に書いても大丈夫です。

 

web上には様々な書式が紹介されていますが、ここでは一般的な形態を紹介しておきます。

 

 

過払い金返還請求書

 

                   平成30年○月○日

 

○○信販御中 過払い金返還担当者様

 

                       住所  埼玉県さいたま市浦和区北浦和○丁目○-○
                       電話番号 048-833-○○○○
                        請求人  ○○ ○○

 

 

拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
先般の取引履歴開示をご協力頂きまして誠にありがとうございました。

 

 

さて、開示頂きました取引履歴に基づき、利息制限法に沿って引き直し計算を行った結果、
○,○○○,○○○円の過払い金が生じていました。

 

よって、上記過払い金全額と5%の利息を付した金額を一括で返還するよう請求いたします。

 

 

つきましては、本請求書到着後30日以内に指定の口座にご入金くださるようお願いいたします。

 

尚、期日内に返還されない場合は訴訟上の請求も検討させていただきます。
まずはご報告かたがたご依頼申し上げます。

 

 

 

敬具

 

 

           記

 

請求額 ○,○○○,○○○円(5%の利息を含む)

 

振込先口座

 

○○銀行
○○支店
普通預金
口座番号 ******
名義人  ○○○○

 

 

 

上記、請求書とともに、引き直し計算の元となる計算書を貼付して内容証明郵便で送付します。

 

ただし、この請求で業者が素直に返還することはまずありません。
ほとんどが無視をされるか、書類を受け取った旨の通達を出しただけで放ったらかしにされることになります。

 

法律家を介しての請求を優先するからです。

 

 

ですので最初から裁判にかけることを心掛けておいたほうがいいかもしれません。
裁判にかければ業者も重い腰を上げざるを得ないことになりますので。


裁判も厭わないなら始めから専門家へ

個人で過払い金請求をしても相手にされないことは上で述べた通りです。

 

そういう場合は、貸金業者を相手取って裁判にかけるしかありません。
業者も裁判なら逃げるわけにはいきませんので、ここでやっと重い腰を上げることでしょう。

 

ただし、今まで裁判なんて縁のなかった人が、いきなり海千山千の貸金業者相手に戦えるとは思えません。

 

しかも、相手は弁護士を立ててくることでしょうし、時間も費用もそれなりに掛かってしまうことでしょう。

 

そうだったら始めから弁護士や司法書士の専門家に過払い請求を依頼した方が効率がいいですよね。

 

過払い請求に精通している専門家でしたら、スムーズに業者と交渉に入れます。
それも請求者に有利になるように事を運んでくれます。

 

手数料はかかりますが、自分で請求する手間と時間を考えれば結局はお得になることでしょう。

 

過払い請求というのは、なるべく多くの金額を取り戻すことが目的ですが、少しでも早めに取り戻すことも大事です。
専門家へ依頼すると2〜5ヶ月後には過払い金を手にすることができます。

 

しかし、個人でした場合は何ヶ月かかるか検討もつきません。

 

そもそも過払い金請求は、いついつまでに返金しなければならないという決まりはありませんし、受け付けだけしておいて、後は放ったらかしにされても監視する人はいません。
全て業者の胸算用ひとつで決まってしまうのです。

 

ですので、過払い請求をする際には必ず専門家へ依頼してください。
中には専門家すらも無視をする強者もいますが、そういう場合には即裁判にかけます。

 

裁判も専門家が全て代行してくれますので何にも心配は要りません。
キッチリと全額を返金させ、利息金も支払らせましょう。


過払い金返還請求書は完済後の過払い請求のみ使える

過払い金返還請求書は、すでに借金全額を返済している場合のみに有効です。

 

今現在、借金中の人は「任意整理」をすることで利息の引き直し計算をして、借金を減額することが可能になります。

 

でも過払い金が事の外多ければ、借金全額を返済できる可能性もありますし、借金を上回る金額ならば、その分は返金されることになります。

 

特に長年に渡って、借金の返済に苦しんできた人ほど多くの過払い金が見込めることでしょう。
反対に少額の借金を時折利用しただけの人には過払い金は少ないでしょう。

 

過払い金がどのくらいあるかは、借金の大きさと借入期間の長さに比例します。
借入金が多いほど多額の過払い金が見込めますし、借入期間が長いほど沢山の過払い金が見込めます。

 

現実では返金される割合により、早期に返金されるかどうかが決まります。

 

一般的に満額の7〜8割までなら比較的早期に返金されます。
満額通りに一円の割引も認めない場合ほど返金時期は遅くなると心得ておきましょう。

 

 

早期の回収を目指すなら、満額の7〜8割で妥協する、反対に満額を目指すなら長期的視点で臨むということです。

 

また満額に近くなるほど訴訟の可能性も高くなります。

 

訴訟に持ち込めば、返金の時期は遅くなりますが満足のいく過払い請求を成し遂げることができるでしょう。

 

訴訟に持ち込んだ場合、追加の費用が掛かりますが、それを上回るほどの金額が戻れば問題はありません。
この辺りは専門家と相談の上、決めることです。

 

過払い請求を専門家に依頼する際には、早く返金させるのか、満額を目指すのかを予め決めておいたほうがいいですね。

 

過払い金が借金の額を上回った事例

過払い金の額が借金額を上回った事例を皆んなの口コミから調査してみました。
これらから、如何に過払い金の金額が大きいかが分かります。

 

  • Aさん 女性
  • 借金の残額 85万円
  • 借りている期間15年

 

Aさんは生活費補充のためクレジットカードのキャッシング枠や消費者金融から15年間も借金を繰り返し利用してきました。

 

しかし、いよいよ返済にも窮して債務整理をするつもりで弁護士さんに相談しました。
弁護士が金利の引き直し計算をしたところ、なんと借金の残額よりも過払い金の方が多いことが分かりました。

 

その額250万円。

 

借金の返済は、とっくの昔に終わっていて、払い過ぎた利息が250万円も貯まっていたのです。
これでAさんは借金の返済から解放されて、更に250万円ものお金を手に入れることができました。

 

Aさんにとっては正に青天のへきれきだったことでしょうね。

 

借金を減らすどころか、お金が戻ってきたのです。
Aさんはつくづく弁護士に相談して良かったと言っています。

 

  • Kさん50代 男性
  • 借金残額400万円
  • 借りている期間 10年

 

Kさんは不幸にも勤務先が倒産してしまって、止むを得ずに消費者金融から生活費として借金をし始めました。
収入がないので、借金は加速度的に増えていき、気が付いたら400万円にも。

 

焦ったKさんは、自己破産をするべく専門家に相談したら、なんと過払い金があると言うではありませんか。

 

その金額は86万円。

 

借金はゼロになった上に、86万円も戻ってきたのです。

 

こうなると自己破産どころの騒ぎではありません。
借金を全部返済した上で、更に86万円も戻ってくるなんて相談する前には考えてもみなかったことです。

 

過払い金が如何にスゴイかが分かる事例ですね。

 

ちなみにKさんの場合は借金の額が大きいのに比べて、過払い金が少ないのは借りていた期間が短いことによります。

 

借りていた期間が長ければ長いほど、過払い金は積み重なっていくので多くの返金が見込めるというわけです。

 

でも、Kさんの場合は「もうダメだ」と自己破産も覚悟していたところへ過払い金の返金ですから、専門家へ相談して本当に良かったですね。

 

地獄から一瞬で天国へ登ったような感じでしょうか。
今までツライ思いをしてきた分、喜びも大きいことでしょうね。

 

 

以上のようなことから、過払い金のことに関しては自己判断はいけません。
「どうせ大したことはないだろう」と過払い請求を諦めてはダメです。

 

そもそも過払い金の発生条件自体がとてつもなく大きなものです。

 

例えば、100万円の借入の場合、法定利息では15%。

 

一方、今では廃止となった出資法では29.2%。
(正確に言いますと平成22年に出資法は利息制限法と同じに引き下げられて、実質的に利息制限法一つになりました)

 

29.2%と15%の差が過払い金の発生条件となっているのです。

 

29.2%-15%=14.2%
14.2%が過払い金の原資なのです。

 

 

100万円の14.2%は、14万2千円ですよね。
これが5年間も続けば70万円にもなってしまうのです。

 

消費者金融やカード会社からキャッシングをしている人は5年間も利用しているのは普通のこと。

 

ですので、5年以上も前から借金をしている人は過払い金がある可能性がかなり高くなります。
すぐにでも弁護士や司法書士の専門家に相談した方がいいですね。

 

 

多重債務者が一転プチ金持ちへ

 

多重債務者とは、消費者金融等から複数の借金のある人や返しきれないほどの債務を抱えている人のことを言いますが、平成28年度においては、一人あたりの債務残額は53万円ほどになっています。

 

これは改正貸金業法が成立した平成18年と比べると半分ほど減っていますが、それでも115万人もの人が多重債務に苦しんでいる状況にあります。

 

(出典:日本信用情報機構)

 

そのほとんどの人が収入減少や低収入がきっかけとして借金をし始めていて、意外にもギャンブルとか遊興費は低くなっています。

 

つまり多重債務は、自己責任では片付けられない状況となっているのです。

 

また多重債務者の年収でみると、100万円以上200万円未満が最も多く、次いで100万円未満、200万円以上300万円未満の順になっています。

 

もともと貧しい人が多重債務者になってしまう理由がこういうことからも分かりますね。

 

しかし、多重債務者でも劣勢を一気に覆すチャンスが訪れていることに気付いてください。
それは「過払い金」。

 

多重債務者の特徴としては、多数の貸金業者から多額の借金をしていることは上記でも述べたとおりです。

 

これは、どうしようもない劣勢ではあるけれど、多額の過払い金が受取れるチャンスが訪れているともとれるわけです。

 

多額の過払い金が受取れる人の条件は次のとおりです。

  1. 複数の貸金業者から借り入れている
  2. 多額の借金を負っている
  3. 長期間借り入れと返済を続けている

 

どうでしょうか?
多重債務者と呼ばれている人の特徴にピタリと当てはまっているでしょう。
多重債務者が一転、プチ金持ちへとなる条件が全て整っているのです。

 

あなたも一回、過払い金があるかどうか?あれば幾らくらいの金額になっているのか、過払い金診断を受けてみましょう。

 

過払い金診断を受けるのにリスクは何もありません。
原則、無料で受けられますし、診断の結果なければ諦めるだけです。

 

もちろん秘密厳守で個人情報も守られます。
安心して受けられるので、未調査の人は一度受診してみましょう。


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